善通寺市議会 2022-12-16 12月16日－03号
今回、新たに子育て支援医療費助成に関する事務について、条例で定めることで提出する証明書の手続を簡素化できるなど、住民の利便性向上を図るものであるとの答弁がありました。これに対し、県下の状況を尋ねたところ、７市７町で既に条例に規定を設けて運用しているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回、新たに子育て支援医療費助成に関する事務について、条例で定めることで提出する証明書の手続を簡素化できるなど、住民の利便性向上を図るものであるとの答弁がありました。これに対し、県下の状況を尋ねたところ、７市７町で既に条例に規定を設けて運用しているとの答弁をもって了としました。 討論はなく、採決の結果、議案第６号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
内容といたしましては、委託している証明書交付事務の５業務について、代理人による請求の受付が可能になるほか、これまで出張所で行っていた行政事務として議案第１２号の規約の変更後の第１条第６号から第１５号までの１０業務を委託するものです。
この答弁を受けて、非常に有用な事業であることから、今後も継続して実施していくのか尋ねたところ、中学校では大人と同等の救命講習を実施予定であり、受講後に証明書を発行することを考えている。また、小学校５年生には、スクール救命士認定と文字の入ったキーホルダー型のフェースマスクを配布するなど、継続して実施していきたいとの答弁がありました。
この度の改正は、市民が個人番号カードを使用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう、所要の改正を行うものであります。 また、附則において、東かがわ市手数料条例の一部を改正し、多機能端末機を利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料について、１件につき３００円に定めるものであります。
また、市民課のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるよう整備することで利便性の向上とさらなるマイナンバーカードの普及促進を図るというのは、さきの市民生活支援事業と共通の問題点があります。私は、行政手段はアナログもデジタルも必要であると考えますが、同時に、今回の施策には次の３つの懸念があると思います。 第１に、対面サービスの後退につながりかねないということ。
次に、投票済証明書の発行について質問いたします。 投票を済ませた有権者に投票済証明書を発行している自治体があります。投票済証明書の提示により飲食店等では選挙割というサービスを受けられるなど、地域活性化の様相も見せております。
防災物資拠点施設整備事業等について １６番議員 橋本 守 ・市税（自主財源）確保の取り組みについて ・三本松港埋立地漁業関連用地の今後の活用につい て １番議員 小松千樹 ・地方創生臨時交付金について ・消防団が保有している備品とホース格納箱の管 理・点検について ７番議員 久米潤子 ・投票所入場券と投票済証明書
この答弁を受けて、住民基本台帳や印鑑証明書などは中讃広域がまとめてシステム処理をしていると理解しているが、比較分析は各市町で実施するのか、今基本的なところは全て中讃広域で処理しているが、そのあたりとの関係はどのようになるのか尋ねたところ、比較分析でも情報センターに関わっていただくが、令和７年度以降は恐らくそれぞれの市町で標準システムの使用契約をし、使用料を支払うこととなることから、分析する予算についても
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の市民課窓口でのキャッシュレス決済についてでありますが、市民サービスの向上を図るため、現在、市民課窓口での証明書等手数料のお支払いの際に利用することができる、自動釣銭機及びキャッシュレス決済払いを連動させたレジシステムを２台、本年10月からの導入に向けて準備を進めております。
このことによって、市民の方が車検を受けに行った際にも、わざわざ税務課に来てから納税証明書を出して持って行ってとかいうふうな作業が一切必要なくなりますので、そこが便利になるということになります。
戸籍住民基本台帳費では、住民票の写し及び印鑑登録証明書をコンビニで交付できるよう整備することにより、市民の利便性を向上し、またマイナンバーカードの普及を促進するため、コンビニ交付システム導入委託料など、合計１，０５５万６，０００円を新規計上しております。
これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。また、同日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、災害時の協力に加え、ゼロカーボン等の諸施策についても連携協力する包括連携協定を締結いたしました。
初めに、議案第３号善通寺市手数料条例の一部改正については、実際に住民票または住民票の除票の記載事項証明書を申請する際の手続及び手数料について質疑がありましたが、これまでと同様である旨の確認をもって了とし、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
パートナーシップ制度は、同性同士の婚姻が法的に認められない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。しかし、同性愛者には、過去に異性との間に子どもを設けた人や精子の提供を受けて出産される方がおられます。このパートナーシップ制度では、子どもは公認の対象に想定されておりません。
本案は、いわゆるデジタル手続法の一部が施行され、住民基本台帳の一部が改正されたことにより、住民票の除票に記載されている者等は、除票に記載した事項に関する証明書の交付を請求できることが明確に規定されたため、所要の改正を行うものであります。 なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第４号善通寺市税条例等の一部改正についてご説明を申し上げます。
業務内容といたしましては、主に戸籍や住民票などの証明書の交付、住民基本台帳関係の受付、異動処理、市税等の収納、介護や医療などの福祉関係の手続などの窓口業務を行っております。また、地域住民からの要望や相談への対応、本庁各課への連絡調整、地区自治会協議会、環境衛生組合、支所及び周辺施設の管理等の業務も行っております。
次に、固定資産税については、固定資産課税台帳に記載されている事項について、証明書の交付等をする際に、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合は、当該住所に代わる事項を記載しなければならないこととされたことに伴い、関係規定を改正するものであります。 施行期日は、１点目及び２点目については令和５年１月１日、３点目は令和６年１月１日、４点目は令和６年４月１日としております。
次に、固定資産税については、固定資産課税台帳の閲覧について地方税法第３８２条の２ただし書の規定による措置を講じたものを閲覧に供することができることとしたこと、及び固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付について地方税法第３８２条の３ただし書の規定による措置を講じたものを交付することができることとしたことに伴い、それぞれ手数料に係る関係規定を追加したほか、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に
続きまして、12桁のマイナンバーカード、個人番号が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続のオンライン申請などに役立つマイナンバーカード、これを健康保険証として利用する取組が昨年10月から本格的に始まっており、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、全国で導入が進んでいると報道をされております。